売却諸費用

主な費用

不動産を売却する際は、「いくらで売れるか」だけでなく、
売却にあたってどのような費用がかかるのかを事前に知っておくことが大切です。
仲介手数料や税金、登記費用など、売却にはいくつかの費用が発生し、
内容を把握していないと「思ったより手元に残る金額が少なかった」というケースも少なくありません。

仲介手数料 （不動産会社へ支払う費用）	売却が成立したときに支払う成功報酬です。 一般的には売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税（上限）で計算されます。
印紙税 （売買契約書に貼る印紙）	売買契約書を作成する際に必要です。 売却金額によって金額が変わり、数千円～数万円程度です。
登記関係の費用 （抵当権抹消・住所変更など）	住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記が必要になります。 司法書士へ依頼するため、1～3万円程度が相場です。
測量費 （境界が不明確な場合）	土地や古家付き物件の場合、買主から確定測量を求められることがあります。 費用は20～80万円程度と状況によって大きく変わります。
建物の解体費 （更地で売る場合）	古家を取り壊して売却する場合に発生します。 建物の大きさや立地によりますが、数十万～数百万円が一般的です。
ハウスクリーニング 残置物処分費	売却前に室内を片付けたり清掃したりする費用。 物量によりますが、数万円～数十万円の範囲で必要になることがあります。
譲渡所得税 （売却益にかかる税金）	売却によって利益が出た場合にかかる税金です。 所有期間5年以下・超で税率が変わります。 ※特別控除や軽減税率の特例が使える場合もあります。
引っ越し費用 （住み替えの場合）	売却後に別の場所へ移る場合の引っ越し代。 ケースにより異なります。

必要な書類

不動産を売却する際には、本人確認や権利関係の確認・引き渡しのために複数の書類が必要になります。
書類が揃っていないと、「売却手続きが進まない」「契約や引き渡しが遅れる」といった
トラブルにつながることもあるので事前の確認が大切です。

登記済権利証 または 登記識別情報	不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。 紛失している場合でも売却は可能ですが、別途手続きが必要になります。
固定資産税納税通知書 固定資産評価証明書	固定資産税の清算や、不動産の評価額を確認するために使用します。 毎年自治体から送付される書類です。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなど、売主本人であることを確認するための書類です。
印鑑証明書・実印	売買契約書や登記手続きで使用します。 印鑑証明書は通常、発行から3か月以内のものが必要です。
住民票 （住所が登記と異なる場合）	登記簿上の住所と現住所が異なる場合に必要となります。 引っ越しをしている方は注意が必要です。
建築確認済証・検査済証 （戸建ての場合）	建物が建築基準法に適合していることを示す書類です。 必須ではありませんが、あると買主の安心につながります。
間取り図・測量図・境界確認書	物件の形状や敷地範囲を確認するための資料です。 特に土地や戸建ての売却では重要になります。
管理規約・重要事項説明書 （マンションの場合）	マンション特有のルールや管理内容を確認するために必要です。 管理会社から取り寄せることも可能です。
ローン残高証明書 （住宅ローンが残っている場合）	売却時に住宅ローンを完済できるかを確認するための書類です。 金融機関から発行されます。

ケースによって必要になる書類

• 相続物件：戸籍謄本、遺産分割協議書など
• 共有名義：共有者全員の印鑑、本人確認書類
• 土地売却：確定測量図、境界確認書